- 境界確定・担保権なし・建物なし…厳格な条件
- 負担金が必要／審査も長め
- 制度対象外の案件も多い
売却
寄付（国/自治体）
相続放棄
有償の不動産引き取り
不要不動産の放置は"費用"と"リスク"を生みます
固定資産税
毎年確実に発生する税負担。使わない土地でも納税義務は継続します。
維持管理費
草刈り・倒木処理・清掃など、放置すればするほど管理費が増大。
近隣トラブル
雑草・害虫・不法投棄・火災リスクなど、近隣への迷惑と賠償責任。
不要不動産は早く・確実に処分するほど、総負担が軽くなります。
国の制度もあるけれど、現実はハードルだらけ
（相続土地国庫帰属制度）
いざ処分しようとしても、壁だらけ
不動産処分／不動産引き取り／土地引き取りを専門とする私たちなら、
確実な解決が可能です。
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明朗会計
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（追加請求なし）
スピード
最短1ヶ月で
登記完了
全国対応
山林/未接道/再建築不可
も相談OK
専門家連携
司法書士/調査士と
標準連携
わずか6ステップ。難しいことはすべてお任せ
1
問い合わせ
お電話またはWebフォームから、不要不動産の基本情報（所在地・面積・現況など）をお聞かせください。土地の状況や処分に関するご不明点についても、専門スタッフが丁寧にお答えいたします。初回相談は完全無料です。
2
簡易診断
いただいた情報を基に、概算費用をお知らせします。土地種別・面積・立地条件・特殊事情（未接道・共有持分など）を考慮し、透明性の高い料金体系で算出。この段階では費用は一切発生いたしません。
3
現地/机上調査
専門調査員が現地確認または法務局・役所での机上調査を実施します。境界・接道状況・建物状態・法的制約などを詳細に調査し、正確な見積り算出のための基礎データを収集。遠方の場合はオンライン対応も可能です。
4
正式見積・ご契約
調査結果を基に正式見積書を作成し、契約内容を詳しくご説明します。司法書士が契約書面を確認し、法的リスクを排除。料金は事前確定で追加費用は一切ありません。ご納得いただけましたら正式契約となります。
5
所有権移転登記
司法書士が所有権移転登記手続きを代行いたします。必要書類の準備から法務局への申請まで、すべてお任せください。登記完了まで進捗状況を随時ご報告し、お客様にご安心いただける透明性の高い手続きを実現します。
6
ご精算・完了報告
所有権移転登記が完了した後に、契約金額をお支払いいただきます。登記簿謄本をお渡しし、手続き完了をご報告。これで不要不動産の処分が完了し、固定資産税や管理負担から完全に解放されます。アフターフォローも万全です。
"見えない不安"をゼロに
📋 契約書・見積書の透明性
契約書および見積書のテンプレート一部を事前公開。隠れた条項は一切ありません。
🛡️ コンプライアンス
反社会的勢力排除条項および個人情報保護方針を厳格に遵守いたします。
👨💼 専門家関与の可視化
司法書士・土地家屋調査士の関与工程を明確化。法的リスクを最小限に抑制。
💳 登記完了後払い
所有権移転登記の完了確認後にご請求。安心の後払いシステムを採用。
よくあるご質問
Q1.
本当に追加費用はありませんか？
+
契約時点で合意した総額からの追加請求はありません（未申告事項の発覚など特殊事由を除きます）。費用内訳は事前に明示いたします。 無料相談はこちら
Q2.
遠方に住んでいても対応できますか？
+
オンラインでのヒアリングや郵送手続きに対応しています。現地確認が必要な場合も当社で手配しますので、原則ご来訪は不要です。 無料相談はこちら
Q3.
共有持分や未接道でも引き取り可能ですか？
+
個別の条件により可否が異なりますが、共有持分・未接道・再建築不可などの難案件にも多数の実績があります。まずは無料相談で状況をお聞かせください。 無料相談はこちら
Q4.
登記完了後払いは本当に可能ですか？
+
はい。所有権移転登記の完了を確認後にご請求いたします。資金面の不安を抑え、安心してお任せいただけます。 無料相談はこちら
Q5.
どれくらいの期間で完了しますか？
+
案件にもよりますが、目安として最短1ヶ月で登記完了まで進みます。調査や書類準備の状況により前後します。 無料相談はこちら